「退職するなら、個人情報をネットに晒すぞ！」と会社に脅された

上司や会社が個人情報をネットやSNSに晒すと脅す行為は、明確な違法行為です。

退職して人手不足なんか関係ありません。

決して泣き寝入りせず、専門家である弁護士に相談し、適切な対処を行うべきです。

この記事では、個人情報漏洩が違法である根拠から、個人情報で脅すような相手との交渉を避けるべき理由、そして弁護士に退職代行を依頼する際に伝えるべきことを解説します。

個人情報漏洩は懲戒処分を受ける

上司・バイト・正社員に関わらず、個人情報をネット・SNSに漏らしたりすることは、絶対に許されません。

これは単なるマナー違反ではなく、労働契約上の義務として、業務上知り得た秘密を開示しない義務を負っているからです。

個人情報をネットにばら撒くなどと脅す行為は、懲戒処分を招きます。

退職引き止めの理由であっても、個人情報を漏らすことは違法です。実際に漏らしていなくても、脅している時点で適切な処置だと言えません。

誰であろうとも、どんな理由であろうとも、個人情報をネットで晒すことは懲戒処分の対象になります。

個人情報をネットに晒していけない根拠は以下の通りです。

「労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならない。」

まともな上司は懲戒処分されるのが嫌なので、「個人情報を晒してやる」なんてとても口にできません。

個人情報を漏らして減給処分になった事例を知っていれば、個人情報に関する発言で相手を脅すことは恐ろしいと考えます。

個人情報で脅す相手と関わらない方がいい

労働法を知らないで、違法なことをしている自覚がない人とは、まともな交渉は期待できません。

「個人情報をネットに晒すぞ」と脅す行為は明らかな違法行為です。このような発言をする人は、後先考えない人なのです。

退職する時に個人情報を晒すなんて言う人は、次にどんな違法行為をするのか予想すると怖いです。

このような発言をする人は、自身の行動がどれほど危険で、相手を深く傷つけるかという認識が欠けています。

絶対に自分が正しいと思い込んでいる人です。ネットで個人情報を漏洩することに関して調べれば、ネットに個人情報を晒すことはできないと分かります。

自分のキャリアが大きく傷つくからです。

バイトテロに関することを調べれば、SNSに変な行為をアップするのが問題だと気づくはずです。しかし、ネットに情報を晒すなんて言う人は、自分が間違ったことをしているという自覚がないのでしょう。

退職に関する交渉は、弁護士に任せた方がいいです。

弁護士に退職代行を依頼する

今までの話をまとめると、個人情報をネットに晒すと脅迫する人は以下の傾向があります。

退職の意思を伝えた際に「個人情報を晒す」と脅すような上司は、1対1で話す時に、さらに感情的になる可能性が高いです。

最悪の場合、暴力をふるわれる可能性も否定できません。暴力をふるったり、ネットに情報を本当に晒したり、「罰金を払え」などと言い出しかねません。

そのため、退職の意思を伝える際は、弁護士などの専門家を介して話を進めるのが最も安全な方法です。

直接話をしても、労働者の話など聞きません。感情的になって、延々と説教をし、退職の話をなかったことにする可能性すらあります。

弁護士に伝えること

これまでの退職の経緯、特に「個人情報を晒す」と脅された事実は絶対に伝えておきましょう。

上司に伝えた内容をそのまま言う

弁護士に伝える例文を書いてみました。

日付と内容をそのまま伝えましょう。ウソをついてしまうと、弁護士が交渉する時に、困ってしまうので。

本当の理由も弁護士に伝えておきましょう。例えば、勉強が忙しいことを理由に退職したいと上司に言ったとします。

ただ、本当の理由はテスト期間に休ませてくれず、揉めたことだとします。

本当の理由である「テスト期間に休ませてくれないこと」と、建前の理由である「勉強が忙しい」を弁護士に伝えておいた方がいいです。

上司に対する伝え方は非常識な言い方でないなら、問題ありません。退職する理由は無難であれば大丈夫。

個人情報を晒す」と脅された事実を伝える

「ネット上に個人情報を晒す」と脅されたことは絶対に弁護士に言っておきましょう。

弁護士とはいえ、相手がどんな人なのか実際に交渉してみないとわかりません。弁護士に自分の上司がどんな人なのか伝えておきましょう。

個人情報をネットで晒すと脅されたと言えば、弁護士も相手は労働法を理解していない上司と判断できます。

個人情報を晒すと脅迫して、退職を引き止めをすることは違法です。退職の自由が労働者にはあります。

退職の交渉を弁護士に任せましょう。ただし、以下のことを弁護士に言われるはずです。

これは何故かというと、弁護士が交渉に入った時点で、弁護士を通して労働者と上司が連絡することになっているからです。

弁護士の頭を越えて、弁護士に依頼した労働者と上司が直接連絡することはありません。

もし、会社が何度も弁護士に依頼した労働者に直接連絡するなら、法的措置を行うと弁護士が警告します。

違法なことを行う相手に対する処置は弁護士なら確実にしてくれます。

個人情報をネットで晒すなんて言い出す上司なら、弁護士は「違法経営者が相手か」と判断し最初の交渉がスムーズに行きます。

個人情報をネットに晒すと脅す人と交渉するのは無理。弁護士に任せよう

「個人情報をネットで晒すぞ」なんて言う上司は「私は違法上司です」と宣言したようなものです。

違法だって気づいていないので、平気でヤバいする可能性が高いです。

違法上司との交渉は弁護士がいいです。私ならプロに任せます。皆さんにもプロに任せた方がいいです。