「退職するなら、個人情報をネットに晒すぞ!」と会社に脅された

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  • 上司から個人情報を晒すと言われた
  • 個人情報を晒すなんて違法だよね?
  • 怖すぎて誰に相談すればいいの?

上司や会社が個人情報をネットやSNSに晒すと脅す行為は、明確な違法行為です。

退職して人手不足なんか関係ありません。

決して泣き寝入りせず、専門家である弁護士に相談し、適切な対処を行うべきです。

この記事では、個人情報漏洩が違法である根拠から、個人情報で脅すような相手との交渉を避けるべき理由、そして弁護士に退職代行を依頼する際に伝えるべきことを解説します。

個人情報漏洩は懲戒処分を受ける

「辞めるなら個人情報をネットにばら撒くぞ」

もし上司にこう脅されても、動じる必要はありません。

なぜなら、その発言は上司自身の首を絞める「自爆行為」だからです。

個人情報の扱いは、法律や就業規則で厳しく定められています。

従業員の情報をネットに晒せば、その上司は「懲戒処分(減給やクビ)」を免れません。

過去には実際に情報を漏らして減給処分になった事例や、損害賠償を請求されたケースもあります。

「晒すぞ」と脅す行為は、それほどリスクが高いことなのです。

普通の上司なら、自分が処分されるのが怖くて口が裂けても言えません。

「個人情報をばらまく」なんて脅し文句を使う相手は、「自分は労働法を知らない素人です」と自己紹介しているようなものなのです。

個人情報で脅す相手と関わらない方がいい

労働法を知らず、違法行為をしている自覚すらない相手に対し、まともな話し合いを期待してはいけません。

「個人情報をネットに晒す」という脅しは、明らかな違法行為です。

自身のキャリアが傷つくことを恐れる「普通の人」であれば、絶対に口にしない言葉です。それを平気で言うということは、後先を考えられない危険な状態だと言えます。

ルールを無視する人は、次に何をするか予測できません。 言葉での脅しがエスカレートし、最悪の場合は暴力沙汰に発展する恐れすらあります。

彼らは「自分が正しい」と思い込んでおり、相手を傷つけている認識が欠けています。

そんな相手と直接対峙するのは危険すぎます。退職交渉は自力で行わず、法律の専門家である弁護士に任せてください。

弁護士に退職代行を依頼する

ここまで解説した通り、「個人情報を晒す」と脅すような上司には、以下の共通点があります。

  • 労働法などの知識が乏しい
  • 自分が絶対的に正しいと思い込んでいる
  • 違法行為をしている自覚がない

このような相手と1対1で退職交渉をするのは、あまりに危険です。

感情的になって話を聞かないどころか、さらにエスカレートして「暴力を振るう」「本当に情報を晒す」「不当な罰金を請求する」といった実害が出る恐れもあります。

自分を守るためにも、退職の交渉は弁護士などの専門家を介して行うのが、最も安全で確実な方法です。

弁護士に伝えること

これまでの退職の経緯、特に「個人情報を晒す」と脅された事実は絶対に伝えておきましょう。

  • 上司に伝えた内容をそのまま言う
  • 「個人情報を晒す」と脅されたことを伝える

上司に伝えた内容をそのまま弁護士に伝える

弁護士に依頼する際は、カッコつけずにありのままを伝えることが重要です。 以下の例文を参考に、状況を整理して送ってください。

【上司に伝えた内容】 ●月○日に「勉強が忙しい」という理由で、2週間後の退職を申し出ました。

【トラブルの状況】 上司からは「退職するなら、個人情報をネットに晒す」と脅されています。 法律を守る気がなく、1対1で話すと暴力を振るわれそうで怖いです。

【要望】もう1日も出勤したくありません 。残った有給をすべて消化したいです

ここで重要なのが、弁護士には「嘘をつかないこと」です。

例えば、上司には「勉強が忙しい(建前)」と言ったけれど、本当の退職理由は「テスト期間に休ませてもらえず揉めたこと(本音)」だったとします。

この場合、弁護士には両方伝えてください。

  • 上司に言ったこと: 勉強が忙しい

  • 本当の理由: シフトで揉めた

ここを隠してしまうと、会社側との交渉で話が食い違い、弁護士が困ってしまいます。

味方である弁護士には、包み隠さず退職の情報を共有しましょう。

個人情報を晒す」と脅された事実を伝える

「辞めるなら個人情報をネットに晒す」と脅された事実は、包み隠さず弁護士に伝えてください。

弁護士といえど、実際に交渉してみるまでは相手(上司)の性格や出方が分かりません。

しかし、事前に「脅迫されている」と伝えておけば、弁護士は「この上司は労働法を守らない人物だ(違法経営者だ)」と即座に判断できます。

相手が「話の通じない相手」だと分かれば、弁護士も退職手続きがスムーズに進みます。

民法第627条には「雇用の期間に定めがないときは、解約(=退職)の申入れから2週間が経過すると雇用契約が終了する。」とあります。 労働相談Q&Aより引用

上司と連絡しなくていい

弁護士に依頼した時点で、あなたと会社が直接話す必要はなくなります。弁護士からは必ず以下の指示があるはずです。

もし会社から直接連絡が来ても無視してください。連絡があったことだけを私に伝えてください。

こちら(弁護士)から会社に対し、本人への直接連絡を禁止するよう警告します。

これは何故かというと、弁護士が交渉に入った時点で、弁護士を通して労働者と上司が連絡することになっているからです。

離婚調停中の夫婦が直接話さず、弁護士を通じて話すイメージを想像してください。

弁護士の頭を越えて、弁護士に依頼した労働者と上司が直接連絡することはありません。

もし会社がしつこく直接連絡をしてくるようなら、弁護士は「法的措置をとる」と強く警告し、違法な引き止めを確実に封じ込めてくれます。

個人情報をネットに晒すと脅す人と交渉するのは無理。弁護士に任せよう

「個人情報をネットで晒すぞ」なんて言う上司は「私は違法上司です」と宣言したようなものです。

違法だって気づいていないので、平気でヤバいことをする可能性が高いです。

違法上司との交渉は弁護士がいいです。私ならプロに任せます。

皆さんもプロに任せた方がいいです。

この記事のおさらい
  • ネットで個人情報を晒すことは違法
  • 個人情報を晒すと脅す上司は違法上司
  • 違法行為をしていることに気付いていない
  • 違法上司と話しても、交渉は困難
  • 違法上司との交渉は弁護士に依頼する
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