退職を申し込んだ大学生を会社は懲戒解雇できない

自分が悪いことをしたと思って、懲戒解雇が成立すると思う人もいるでしょう。

結論から言うと、2週間後の退職を理由に懲戒解雇されることは、ほぼあり得ません。

この記事では、なぜ2週間後の退職で懲戒解雇が成立しないのか、懲戒解雇が適用される具体的なケース、そしてもし会社から不当な脅しを受けた際の対処法について解説します。

この記事を読めば、あなたの退職の自由が法律で守られていることを理解できます。

2週間後の退職で懲戒解雇が成立しない理由

懲戒解雇は最も重い懲戒処分だから

もしあなたがアルバイトをするとして、絶対に知っておいてほしいことがあります。懲戒解雇は最も重い懲戒処分です。

「懲戒解雇」はよく「死刑」に例えらえます。だから、会社は懲戒解雇を気軽に決めることはできません。

懲戒解雇になる可能性が高い行為は以下の通りです。

テレビに出てしまうような悪質な行為です。普通に働いていれば、懲戒解雇に相当する行為をすることは会社内でほとんど起きません。

会社が労働者を懲戒解雇する時は、「本当に悪質な場合」に限られます。1回の遅刻で決して懲戒解雇にはなりません。

法律通りにやって懲戒処分されるわけないから

懲戒解雇に相当する行為は極めて悪質な場合をしてしまった場合に対して有効です。

週間後に退職するという大学生を、会社は懲戒解雇できますか？という話ですが、

無理です。なぜなら、大学生の2週間後の退職は労働法で保障されているからです。

民法第627条には「雇用の期間に定めがないときは、解約（＝退職）の申入れから２週間が経過すると雇用契約が終了する。」とあります。 労働相談Q&Aより引用

法律で書かれた通りの退職をした人に対して懲戒解雇はできません。懲戒解雇どころか他の処分も行うことはできません。

「会社が忙しい、人手が足りない」なんてそれは会社の都合であって、労働者の退職を自由を制限できません。

いいえ、2週間後に辞めたいと言うことは法律通りの退職です。法律通りの行動に対して罰を与えるなんて無茶です。

裁判官が青信号で横断歩道を渡っている人に「死刑！」という判決を下すわけがないでしょう？そんなことしたら、日本中の人たちがこの世を去ってしまいます。

就業規則に書いてあっても「懲戒解雇」できない

就業規則に懲戒解雇に関する文章は書いてあります・

コンビニなどでは、個人情報をネットにばら撒いた場合や、バイトテロをしたら懲戒解雇できるという内容は書かれています。

しかし、「2週間後の退職に関して懲戒解雇できる」という文章は、たとえ書いてあっても無効です。

労働法に書かれている「2週間前までに伝えれば辞められる」というルールを、会社の都合で否定することはできません。

もちろん、労働者が就業規則を覚えていなくても無効です。

就業規則は労働法より弱いです。就業規則に書いてあることが何でも通るなら、会社がやりたい放題の経営をしてしまいます。

こんなことをしたら、安心して働けるわけがないでしょう。会社が違法なことをしないように、労働法があるのです。

明治時代には、子供が働くことがありました。朝から晩まで働きまくって体を壊してしまう人もいました。

会社が違法なことをしないように、労働法があるわけです。

就業規則で有効なことは、労働法の範囲内です。2週間後の退職が労働法で保障されているのだから、就業規則で退職の自由を否定することはできません。

2週間後に退職すると言って「懲戒解雇」と言われたら弁護士に相談しよう

もし、あなたがアルバイトを辞めたいと伝えたときに、「懲戒解雇だ！」なんて言ってくる会社だったら、その人は自分がパワハラをしている自覚がないです。

なぜなら、法律の知識がないからです。労働法の本をちょっとでも学習したら、懲戒解雇と気軽に言えません。

「懲戒解雇」と強い言葉で相手を委縮させること。これはパワハラになってしまう可能性が高いからです。

そんな職場は、あなたの心や体を守るためにも、できるだけ早くそこから離れるべき場所です。

もし一人で対応するのが不安なら、弁護士にお願いして「退職代行」を依頼するのも１つの方法です。

退職する人に懲戒解雇できるわけない

退職する人に懲戒解雇なんて無理。労働法を知らない人しか発言できないことです。

労働法を知っていれば、懲戒解雇の言葉をホイホイと口に出せません。