- 会社を辞めたいと言っても、上司が認めてくれない
- 退職したいけど、損害賠償や懲戒解雇で脅されるのが怖い
- 有給を消化して辞めたいけど、言い出せる雰囲気じゃない…
結論として、退職は労働者の権利であり、会社の許可は一切不要です。
会社とのトラブルや脅しが不安な場合は、法的権限を持たない民間業者ではなく、会社との交渉権を持つ「弁護士」による退職代行を利用することが、最も確実で安全な解決策です。
この記事では、「退職は労働者の権利」という法的根拠から、退職を拒む会社への対処法、そして弁護士に依頼すべき具体的なメリットを解説します。
さらに、有給休暇を賢く消化して即日退職する方法や、トラブルに備えて残しておくべき「証拠」についても詳しくご紹介します。
- 退職代行を読んで知ったこと
- 退職代行を読んで実践できること
- 会社より健康のほうが大事であること
違法経営者を相手にするのは本当に大変です。
学んだこと
退職は労働者の権利：会社は引き止められない
弁護士からすると、労働者が自由に会社を辞められるのは当然のことだったからです。
改めて法律を引用するまでもないかも知れませんが、民法627条第1項には、次のように書かれています。
（期間の定めのない雇用の解約の申し入れ） 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、何時でも解約の申し入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。
退職代行より引用
まず最初に、「退職することは労働法で保障されていること」を知ってすごく楽になりました。「退職は労働者の権利であり、会社はこれを拒否できない」ということです。
退職に会社の「許可」は不要です。
あなたが「辞めたい」と言えば、通常なら退職の話が始まります。
「会社が辞めさせてくれない」というネットニュースをよく見るけど、労働法で退職することは保障されています。
会社の都合に無理して付き合う必要はありません。
会社側がよく口にする以下の理由は、あくまで「会社の都合」に過ぎません。
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「後任が見つかるまで認めない」
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「繁忙期だから時期をずらせ」
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「あなたが辞めると困る」
会社の強引な引きとめに従う法的義務はありません。 本来、いつ誰が辞めても業務が回る仕組みを作るのが経営者の責任です。
「あなたが辞めると困る」というのは、経営者がその責任を放棄し、労働者の善意や責任感に甘えているだけです。
法律は、立場の弱い労働者を守るために強力な「辞める権利」を保障しています。この事実を知っているだけで、精神的に随分と楽になるはずです。
弁護士にも怒る会社の実態
退職に関する窓口を社長が兼ねるという規模の会社の場合、私が会社に電話をすると、感情を露わにする社長がいます。
「何を考えているんだ！」「うちの会社はこれまで、どれだけあいつに投資したと思っているんだ」と怒りだしたり、「人としてどうなんだ」とか「社会人としてなっていない」といった叱責や不満を爆発させたり、乱暴な言い方いで一方的な言い分をまくしたてた後、最後までこちらの話を聞かず電話を乱暴に切る人もいます。
代理人弁護士である私にすらこの態度なのですから、従業員に対する態度は推して知るべしでしょう。
退職代行より引用
「弁護士が出てくれば、さすがのブラック企業も黙るだろう」 私はそう思っていました。しかし、世の中には想像を絶する経営者が存在します。
退職代行の現場では、法律の専門家である弁護士に対してさえ、「そんなの常識と違う！」「ふざけるな！」と怒鳴り散らす経営者が実際にいるのです。
弁護士相手に暴言を吐くということは、彼らが「国の法律」よりも「俺のルール」を優先する経営者が存在しているわけです。
「常識」という言葉を武器に、労働者を支配しようとする経営者の正体がここにあります。
冷静に考えてみてください。 弁護士に対して暴言を言う態度です。
立場の弱い従業員に対して、彼らがどう振る舞うかは火を見るよりも明らかでしょう。
違法経営者が平気で暴言を吐けるのは、労働者を「法律で守られるべき人間」としてではなく、「自分にとって都合の良い使い捨ての道具」程度にしか考えていないからです。
違法行為を繰り返す経営者と、まともに話し合いができるはずがありません。
あなたが「話せばわかる」と期待して直接対峙しても、傷つけられるだけです。
会社の「常識」は、世間一般の「非常識」であり、明白な法律違反なのです。
命の代わりはない：会社は回る、健康が最優先
退職代行サービスは甘えだという世論に怯えて相談できない。
そうした方に一番言いたいのは、仕事の代わりはいくらでもいるが、命や健康を守れるのは自分だけだということです。
退職代行より引用
「仕事の代わりはいくらでもいるが、あなたの代わりはいない」 これは紛れもない事実です。
もし会社に強制されて無理に出勤し、心身を壊して倒れてしまったとして、会社はあなたの健康を元通りにしてくれるでしょうか？ できません。
壊れた心身は、機械のように部品交換で直るものではないのです。失われた健康や時間は、二度と戻ってきません。
「人手不足」は100％経営者の責任です。
ギリギリの人員で回し、１人欠けただけで破綻するような組織運営をしていること自体が、経営の怠慢です。
そのツケを、あなたの健康を犠牲にして払う必要はどこにもありません。
特にメンタルヘルスの問題は深刻です。過重労働やハラスメントによって「うつ病」などの精神疾患にかかると、正常な判断能力が奪われてしまいます。
「逃げる」という選択肢すら思い浮かばなくなり、最悪の場合、自ら命を絶ってしまう「過労死」のケースも起こり得ます。
「責任」よりも、あなたの「生命」と「健康」が最優先です。
体調を壊してまで続ける価値のある仕事なんて、この世に一つも存在しません。
あなたが辞めても、会社は一時的に困るだけで、いずれ新しい人を入れて回っていきます。
しかし、あなたが潰れてしまったら、あなたの人生や家族の悲しみは誰にも埋められません。
自分の身を守れるのは、最終的には自分だけなのです。
退職代行の選び方：弁護士に依頼するメリットを知った
退職代行サービスを選ぶ際、多くの人が「料金の安さ」を重視しがちです。しかし、安易に格安業者を選ぶのは非常に危険です。
結論から言えば、退職代行は「弁護士」に依頼すべきです。 なぜなら、弁護士とそれ以外の民間業者では、法的に「できることの範囲」全然違うからです。
最大のメリットは、「弁護士には会社と『交渉』する法的権限がある」という点です。
具体的なメリットは以下の3点です。
会社との直接連絡を完全に遮断できる
弁護士に依頼した瞬間から、あなたは会社と直接話す必要がなくなります。上司の怒鳴り声も、弁護士が防波堤となって防いでくれます。
会社側は弁護士を無視して本人に連絡することは極めてリスクが高いため、実質的に不可能です。
「損害賠償」や「懲戒解雇」の脅しを無効化
ブラック企業の中には、「辞めるなら損害賠償を請求する」「懲戒解雇にする」といった脅し文句を使ってくるケースがあります。
しかし、弁護士がついていれば、「その請求には法的根拠がない」と反論し、無効であることを明確に示すことができます。
万が一、会社が裁判を起こそうとしても、弁護士ならそのまま訴訟対応まで任せられます。
金銭的な交渉が可能（残業代・有給・退職金）
未払いの残業代、退職金、そして有給休暇の消化。
これら「お金」や「条件」に関わる交渉は、法律上、弁護士にしか許されていません。
「有給を全て消化してから退職扱いにしてください」と強く交渉し、あなたの権利を最大限に行使することができます。
単なる「退職の意思伝達」だけでなく、トラブルの予防、精神的な安寧、そして金銭的なメリットまで含めて考える必要があります。
弁護士への依頼こそが、最もコストパフォーマンスの良い、勝利への近道なのです。
単なる「退職の連絡」だけでなく、トラブルの予防、精神的な安心感、そして金銭的なメリットまで含めて考えてみてください。
結果として、弁護士への依頼こそが妥当です。
会社は従業員を簡単に解雇できない
退職を切り出した際に、「辞めるなら懲戒解雇にしてやる！」「履歴書に傷がつくぞ！」と脅されることがあります。
しかし、安心してください。
法律に則って退職を申し出ている人に対して、解雇なんてできるわけがありません。
日本の労働法において、解雇は労働者の生活を奪う「死刑宣告」にも匹敵する極めて重い処分です。
会社が感情や都合だけで自由に行えるものではありません。
解雇が認められるためには、以下の2つの高いハードルを越える必要があります。
- 客観的に合理的な理由（誰が見てももっともな理由があるか）
- 社会通念上の相当性（その処分が重すぎないか）
単に「退職したいと言ったから」という理由での解雇は、法的に認められない「不当解雇」であり、完全に無効です。
労働者が自ら「辞めます」と言っているのに、わざわざ会社側が手間とリスクを負って「クビだ！」と宣言するのは、論理的に破綻しています。
もし会社が強引に懲戒解雇を行ったとしても、裁判になれば会社側が負けるのは目に見えています。
会社は逆に「解雇予告手当」の支払いや、「慰謝料」を請求されるリスクを負うことになります。会社にとってデメリットしかありません。
「懲戒解雇にするぞ」という言葉は、労働法を知らない人を職場に縛り付けるための、単なる「脅し文句」に過ぎません。
法律を守って退職届を出すことは、何の非もない正当な権利行使なのです。堂々としていて問題ありません。
実践できること
有給の賢い使い方：早めの申請と拒否された場合の対処法
うちの会社には有給がないと嘆く相談者もいらっしゃいます。
しかし、有給は法律で定められた労働者の権利なので、ないことはないのです。
退職代行より引用
有給休暇は、会社からのプレゼントやボーナスではありません。 法律（労働基準法）によって定められた、労働者の正当な権利です。
「うちの会社（バイト）には有給がない」と言われていませんか？ それは明確な法律違反（嘘）です。
正社員・アルバイトに関わらず、以下の2点を満たせば誰でも自動的に付与されます。
- 入社から半年が経過している
- 所定労働日の8割以上出勤している
退職にあたって、有給を使わない手はありません。
最も賢い使い方は、「退職の意思表示と同時に残りの有給を消化し、実質的な最終出社日を早める」ことです。
例えば、有給が10日残っているとします。
民法の規定通り「退職希望日の2週間前」に申し出を行い、その後の勤務日をすべて有給消化に充ててください。
そうすれば、あなたはもう一日も会社に行くことなく、そのまま退職日を迎えることも可能です。
通常、会社には時季変更権があります。面接する時に、有給を申請できない日付を告げらます。
その日ではなく、別の日に有給をとってほしいという会社は有給をとれない日を設定できます。
しかし、退職時には時季変更権は通用しません。
理由は単純です。退職日を過ぎてしまえば、変更できる「別の日」が存在しないからです。
退職時のまとめての有給消化に対して、会社側は手出しができないのです。
もし会社が「人手不足だから認めない」と拒否してきたらどうすればいいでしょうか。
答えは「その命令に従う必要はない」です。違法行為だからです。
泣き寝入りせず、労働基準監督署や弁護士に相談してください。
弁護士であれば、会社に対して交渉を行い、有給消化を勝ち取ることができます。
有給休暇は、あなたがこれまで働いてきた証です。遠慮なく使い切り、心身を休めて次のステップへ進みましょう。
退職の意思表示を示してダメだったら弁護士に依頼する
できるのであればご自身で一度退職の申し入れをしてみましょう。
それでも退職させてもらえない場合は弁護士にご相談ください。
退職代行より引用
会社を辞める決意ができたら、次はその意思を伝える段階です。 まずはご自身で伝えてみましょう。
退職を申し出る時のポイントを整理しましょう。
退職の意思は、臆することなく明確に伝えることが重要です。 「上司になんて言おう」と理由をあれこれ悩む必要はありません。
正社員（期間の定めのない雇用契約）であれば、法律上、2週間前に申し出れば理由に関係なく退職できます。
これは労働者の権利として保障されているため、会社の顔色を伺う必要はないのです。
法律上の「2週間」という期間は、必ずしも出勤する必要はありません。
万が一、会社が退職を拒否したり、強引な引き止めを行ったりした場合は、ためらわずに弁護士に依頼することを強くお勧めします。
弁護士はあなたの「代理人」として、会社と直接交渉する権限を持っています。
違法な引き止めには法的根拠をもって対抗し、あなたの権利を確実に守ります。
弁護士に任せれば、会社との感情的なやり取りやトラブルを避け、スムーズかつ確実に退職手続きを完了できます。
「話が通じない」と感じたら、プロの力を頼るのが解決への近道です。
民間の退職代行に任せない
非弁業者による退職の連絡は、有効な退職の意思表示と認められず、退職が成立しない可能性があります。
退職が成立していないのに、出勤していないとなると、その間無断欠勤となり、最悪の場合、懲戒解雇になる可能性すらあります。
退職代行より引用
「退職代行」と検索すると、1万円〜2万円台で請け負う格安の民間業者（株式会社や合同会社）が多くヒットします。
手軽で魅力的に見えるかもしれませんが、安易な利用はおすすめしません。
最大の理由は、民間の退職代行会社が「弁護士ではない（非弁業者）」だからです。
弁護士法という法律により、弁護士資格を持たない業者が、報酬を得て「法的な交渉」を行うことは固く禁じられています（非弁行為）。
会社がすんなりと退職を認めてくれればいいですが、ブラック企業はそうはいきません。もし会社が以下のように反発したら、民間業者は手も足も出なくなります。
- 「有給消化なんて認めない」
- 「辞めるなら損害賠償を請求してやる」
- 「退職するなら罰金を払ってもらう」
業者がこれらに反論したり説得したりすると「違法行為」になるため、「わかりました」と引き下がるしかないのです。
証拠を残す：日記、録音、雇用契約書
弁護士に依頼する時、あなたの主張が正しいことを証明するための「証拠」が何よりも重要になります。
専門知識は不要です。弁護士が会社と交渉ための「材料」として、以下の3つを確保してください。
録音データ（スマホでOK）
退職を切り出す面談や、日常的にパワハラが行われる場面では、必ず録音を回してください。
専用のレコーダーがなくても、スマートフォンの録音アプリで十分です。
Q. 相手に無断で録音していいの？ A. 問題ありません。
「盗聴になるのでは？」と心配される方がいますが、自分の身を守るために必要です。
それが法的に有効な証拠になるかどうかは弁護士が判断しますので、まずは躊躇せず記録を残してください。
書類（契約書・就業規則・給与明細）
会社の嘘（「残業代は出ない決まりだ」など）を暴くための基本資料です。
内容が難しくて分からなくても、弁護士に渡せば正しく判断してくれます。
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雇用契約書・労働条件通知書： 入社時の労働条件が記載されています。
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就業規則： 会社のルールブックです。いつでも見られる場所にない場合は違法の可能性があります。
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給与明細： 実際の支払い額、労働時間、有給の残日数などを証明します。
1. 日記・メモ（詳細な記録）
「いつ、どこで、誰に、何を言われたか」を詳細に記録してください。
重要なのは、事実だけでなく、その時の「感情」や「身体的反応」も書き残すことです。これにより日記の信用性が高まり、パワハラ認定の強力な武器になります。
日時： 〇月〇日 10時 場所： 第2会議室にて
内容： 部長から「お前は能無しだ、親の教育が悪い」と大声で20分間怒鳴られた。
反応： 恐怖で過呼吸になりかけ、トイレで嘔吐した。手が震えて止まらなかった。
証拠を保存する場所は自分のスマホ・PCにしておく
集めた証拠や日記を、会社のパソコンや社用メールの中だけに残すのは絶対にやめてください。
退職の動きを察知された瞬間、会社はあなたのPCをロックしたり、データを削除する可能性があります。
必ず以下の方法でバックアップを取ってください。
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個人のスマートフォンに記録する
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個人のクラウドストレージ（Google Driveなど）に記録する
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LINEやメールのやり取りはスクリーンショットを撮り、個人の端末に保存する
会社の手が届かない場所に証拠を確保しておきましょう。
違法経営をする会社のために頑張ることはない
労働者が会社に対して頑張ることは大事です。しかし、違法経営をしているなら別です。
有給をとらせない、暴力をふるう、解雇だと怒鳴って脅迫する。
全部アウトなわけです。違法経営している会社とはサッサと手を切りましょう。
- 退職時に会社は有給を拒否できない
- 人手不足は会社の責任
- 会社より自分の健康のほうがはるかに大事
- 違法会社なら弁護士に退職を依頼する
